こんにちは！
中古マンションを購入し、リノベーションして暮らしているタカクラです。
今回は先日、公開しました確定申告について（住宅ローン控除編）の続きとなります「贈与税」編になります。
前回の記事はこちら！
それでは、さっそく贈与税編のスタートです！
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まずは贈与の背景について説明します！
単純に「私の稼ぎ悪かったから」なのですが、「家を購入する時には少しばかり出してやる」と言われていたので、中古マンションを探している時点から相談はしていました。
贈与に関しては前もって調べて進めていたのですが、いざ確定申告となると「あわあわ」しちゃいましたが、なんとかやり遂げたので、私がやったことをブログに残しておきます。
そもそも贈与税ってなんだ！？
「贈与」とは、自分が持っているモノをタダで他人にあげることです。
でも、一定以上の金額の贈与をもらった場合、受け取った人は「贈与税」を払う義務があります。
具体的には、1年で110万円以上のモノをもらったら、受け取った人が支払う税金が贈与税になり、1年間でもらった金額の総額を計算して、上記の110万円（基礎控除）を引いた残りに税率をかけて計算します。
だから、贈与をもらう側は贈与税の仕組みとカンタンな計算方法を前もって確認することが大切で、生前贈与であっても贈与税はかかるので、贈与をもらう時は注意が必要です。
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リノベーションに関連する贈与の種類
リノベーションと関係のある贈与、というか私が受けた贈与は2種類あって、それは「暦年贈与」と「住宅取得等資金の贈与」になります。
まずは、それぞれについて説明します。
暦年贈与とは
贈与税は家族以外からも課税され、その総額が年間110万円以下だと課税されない仕組みになっていて、それを「贈与税の基礎控除枠」と言います。
暦年贈与は、この基礎控除枠を利用する方法のことです。
毎年110万円以下の贈与をすると、贈与税の手続きをせずに財産の移動ができます。
現金だけじゃなくて不動産や車にも適用され、110万円超えると課税対象となります。
我が家の場合、贈与してもらう現金を中古マンション購入に使うか、リノベーション工事に使うかは、貰っている時点で決めてはいませんでしたが、暦年贈与はしておいたほうが良いだろうと、中古マンションを探し始めた年から暦年贈与は始めていました。
住宅取得等資金の贈与とは
住宅を買うときに必要なお金を親などからもらう場合に贈与税がかからない制度があります。
「住宅取得等資金の贈与」と呼ばれるもので、最大で1,100万円まで非課税で贈与を受け取ることができます。
ただし、贈与を受ける人は20歳以上で、そのお金を住宅購入やリフォーム・リノベーション費用として使わなければなりません。
我が家は、ワンストップリノベーションを諦めて、中古マンション購入とリノベーション工事をわけているので、以前にブログで書いた住宅ローン控除（減税）も、今回の贈与税に関しても確定申告においては少し複雑でした。
ちなみに中古マンション購入は自己資金と住宅ローンで、リノベーション工事は自己資金と住宅取得資金の贈与で進めました。
ちなみにリノベーション会社への「税」の相談は期待しないほうがいいです。
税理士以外の人が税務相談を行ったりアドバイスをすることは、基本的に違法だからです。
という具合に実際かわされたことがあります。
そんなことはつゆ知らず、日常会話程度でサクッと聞いたのですが、いま思えば物凄く優秀な人だったのかもしれません。
贈与を受けたら忘れずに確定申告を！
我が家は前述のとおり、「歴年贈与」と「住宅取得等資金の贈与」を受けたので、実際に確定申告でどのようなことをしたのか書いていきます。
暦年贈与の確定申告
すでに書いていますが、「歴年贈与」とは「贈与税の基礎控除枠」を利用した贈与の方法になります。
基礎控除枠なので、確定申告をしなくても問題ないのですが、ちゃんと確定申告しておくと何かと安心です。
というのも、中古マンション購入もリフォーム（リノベーション）も安い買い物ではありませんので、給与を含めた所得とそれらの金額が見合っていない場合は、税務署から確認の連絡がくる可能性が高いからです。
それを防ぐという訳ではありませんが、しっかりと確定申告を行なっていれば贈与の動きもわかりやすく説明が容易になるといえます。
e-Taxであれば贈与の確定申告も簡単に出来るので、中古マンションを購入した年やリフォーム（リノベーション）した年だけでなく、贈与となるものを受けとった年にはしっかりと確定申告を行いましょう。
暦年贈与を確定申告する場合の必要書類
暦年贈与を確定申告するときに必要となる書類は、基本的に確定申告時に記入する「贈与税申告書」のみとなります。
ただし、暦年贈与を行う場合は、暦年贈与であることを証明する「贈与契約書」を毎年作成することをおすすめします。
簡単にいうと、毎年110万円以内の贈与を正しく受けていたとしても、それを証明するものがないと、一括で受け取ったものとも判断できるからです。
あとは、現金での受け渡しでなく当人同士の銀行口座間で受け渡しを行い、履歴が確認できるようにしておくのもベターです。
少し面倒ではありますが、あとあともっと面倒になる可能性もあるので、個人的にはオススメします。
住宅取得等資金の贈与の確定申告
住宅取得等資金の贈与には当然、贈与税がかかりますが、非課税枠があり贈与を受ける人と贈与者の関係によって異なります。
最大1100万円の非課税枠がありますので有効利用すべきですし、非課税枠も大きいので確定申告は必ずすべきだと個人的には思います。
私のように中古マンション購入とリノベーション工事が分かれている場合は、住宅ローンとリフォームローンの金利の違いから、住宅取得資金の贈与をリフォーム（リノベーション）側に使う人も多いと思います。
このあたりは色々複雑ですので、詳細な情報や手続きについては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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住宅取得等資金の贈与を確定申告する場合の必要書類（リフォーム、リノベーションの場合）
必要書類は、住宅購入でこの制度を使う場合、リフォーム（リノベーション）で使う場合、リフォーム（リノベーション）で使う場合は工事が完了しているかどうか、で変わってくるのでかなり複雑です。
私の場合はリノベーション工事でこの贈与制度を利用し、工事が完了していたので必要な書類は下記でした。
- 戸籍謄本（自分の氏名生年月日が記載されており、贈与者との関係が証明されているもの）
- 源泉徴収票
- 増改築等に係る工事の請負契約書の写し（リノベーション工事を依頼した会社名の記載があるもの）
- 登記事項証明書（床面積が記載されているもの。確定申告時に工事が完了している場合）
- 確認済証の写し、検査済証の写し、増改築等工事証明書のいずれか
- リノベーション工事の工事費用がわかる書類
- リノベーション工事の工事完了日がわかる書類
「戸籍謄本」は自身の年齢が18歳以上であることを証明するのと、自分と贈与者との関係が直系尊属（父母・祖父母など前の世代で直通する系統の親族のこと。養父母含む）であることを証明するために必要です。
この制度は配偶者の父母などは対象外で直系尊属である必要があります。
「確認済証の写し、検査済証の写し、増改築等工事証明書のいずれか」で、我が家は増改築工事証明書を利用しました。
増改築等工事証明書は住宅ローン控除（減税）の記事にも書きましたが注意が必要です。
建築設計事務所が都道府県に登録されていない場合、施工会社が設計を行っていても、担当した建築士は増改築等工事証明書を発行することができません。
そのため、リノベーションを依頼する場合は、設計事務所が登録されているかどうかを確認しておくことが重要です。
また、証明書の発行は依頼しなければ行われないため、忘れずに依頼し、確定申告の際にトラブルを避けましょう。
それ以外は、基本的にリノベーション会社とのやりとりで必ずと言っていいほど使用される書類ですのでここでは省略します。
贈与を受けたにも関わらず、確定申告をしないとどうなる！？
贈与の申告を怠った場合には、以下のようなペナルティが課せられる可能性があります。
納付が遅れた場合に支払う「延滞税」の可能性
延滞税は、税金の納付が遅れた場合にかかる追加の税金で、支払いが遅れた分の利息を延滞税と考えることができます。
延滞税の税率は、以下の通りで決して安くはありません。
- 納付期限を過ぎた翌日から2か月以内：年7.3％
- 納付期限から2か月を過ぎた場合：年14.6％
申告を怠った場合に支払う「無申告加算税」の可能性
申告期限までの申告を怠った場合に課される税金です。
- 税務署から通知を受ける前に申告を行った場合は5%
- 税務署から通知を受け調査に入る前までに申告を行った場合は10%〜15%
- 税務署が調査に入った後に申告を行った場合は15%〜20%
とタイミングで税率が異なります。
指摘を受ける前に申告を行えば、税率は低くなります。
隠蔽や偽装の疑いがあれば「重加算税」の可能性
意図的な無申告または過少申告があったと判断された場合に課せられる税金です。
過去5年以内に無申告課税または重加算税を課税された経験がある場合は、より高い税率が適用されます。
- 無申告の場合は40％、ただし前歴がある場合は50％
- 過小申告の場合は35％、ただし前歴がある場合は45％
したがって、贈与をする場合には、贈与税の申告を怠らないようにすることが重要です。
また、贈与税については、個人の状況によって異なるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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さいごに
いかがでしたでしょうか。
贈与の無申告は記載の通り、税務署に発覚すると追徴課税が発生することがあります。
また、贈与時ではなく数年後に税務調査が行われる場合や、遺産相続時に調査が行われる可能性もあるため、いま発覚しなかったから安心という訳ではありません。
中古マンション購入、リフォーム・リノベーション工事に関連する上記の贈与においては、金額的にも有効な控除が適用されます。
ですので、税理士に相談し、これらの節税方法が利用できるか確認することが重要です。
贈与税は決して軽視できるものではありませんが、専門家のアドバイスで賢く対応することができますので、是非ご相談されることをオススメします。
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